住宅は今が絶好のチャンスです。
これからの住宅は環境性能が大切になりました。
低炭素社会の実現に向けて国が新しい取り組みをどんどん進めています。
平成24年12月4日に「都市低炭素化促進法」が施行されました。
今後人口減少が進むなか、公共施設や病院、学校、商業施設をコンパクトにまとめて集約的な都市構造にすることで、移動にともなって発生するCO2を削減すると同時に、交通機関や建物自体もCO2の発生を抑えたものにしていくことを目的としています。
この都市低炭素化促進法のなかで建物からのCO2排出を抑える仕組みとして新たに創設されたのが低炭素建築物(低炭素住宅)の認定制度です。省エネルギー性能や低炭素化措置の条件を満たす建物を自治体が認定。認定建築物には、税制優遇や住宅ローン優遇、容積率緩和といったインセンティブが与えられます。
また、今回の税制改正大綱に住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれ、一般住宅・マンションの場合、平成26年4月から平成29年12月までに入居した人は、1年間で最大40万円(10年間で最大400万円)を所得税などから差し引く「税額控除」を受けられることになりました。
また、長期優良住宅や低炭素住宅に入居する場合は、減税幅がより大きくなり、平成26年4月から平成29年12月までに入居した人は、1年間で最大50万円(10年間で最大500万円)の税額控除を受けられることになります。
ドリームSOLARは認定を受けるための要件を満たしています。
- 次世代省エネ基準(平成11年基準)相当の躯体性能に現在の一般的な設備を搭載した場合よりも一次エネルギー消費量が10%少ないこと
- 低炭素化のための措置として8つの選択項目から2つ以上を満たすか、CASBEEなどの環境性能評価などで自治体の認定受けること
低炭素化の認定要件
節水対策 | ヒートアイランド対策 |
---|---|
①節水機器の設置(次のいずれか) ②雨水または雑排水の利用のための設備を設置 |
⑤ヒートアイランド対策の取り組み(次のいずれか) |
エネルギー管理 | 建築物(躯体)の低炭素化 |
③HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)などの設置 ④太陽光などの再生可能エネルギー ②雨水または雑排水の利用のための設備を設置 |
⑥住宅の劣化の軽減に資する措置 ⑦木造住宅もしくは木造建築物 ⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを主要構造部に使用 |
長期優良住宅と低炭素住宅の違い
認定低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |||
---|---|---|---|---|
認定基準 | 省エネ | 建物外皮 | 平成11年基準相当 | 平成11年基準相当 |
設備 | 平成11年基準相当の躯体に一般的な設備を採用した場合より一次エネルギー消費量を10%削減レベル | なし | ||
その他 | 低炭素化措置:選択項目8つのうち2つ以上を実施、あるいはCASBEEなど評価による自治体の認定 | なし | ||
その他 | なし | 住宅性能評価制度の耐震等級2以上、劣化対策等級2、維持管理等級3 | ||
床面積 | なし | 戸建て住宅は原則75m2以上 | ||
建築地 | 市街化区域など都市中心部に限定 | なし | ||
優遇措置 | 資金優遇 | 住宅ローン減税対象3000万円、フラット35S金利A (当初10年間金利引き下げ)含めほぼ同等 |
||
容積率 | 低炭素化設備(蓄電池、蓄熱槽など)の設置面積は容積率計算に算入しない | なし |
激変!時代は変わった 今が借り時 今がチャンス!
超低金利時代だからお金を借りて家を建てるのが賢い家づくりの方法です。
「完済時年令」「借入時年令」「返済負担率」「勤続年数」「年収」が上位項目です。
若い人が有利で、早い方が絶対得です。
金融機関が融資審査を行う際の査定ポイント
住宅ローンを融資する金融機関が融資審査を行う際に考慮する項目をリストアップしました。
2000万円借りて差額は 477万円
年度 | 金利 | 月々支払額 | 総支払額 |
---|---|---|---|
2006年 | 2.50% | 71,499円 | 30,029,598円 |
2013年 | 1.50% | 60,122円 | 25,251,240円 |
認定低炭素住宅では、住宅ローン減税、
フラット35S金利Aのローン優遇があります。
住宅取得は慎重に!!
でも色々調べて見ると、やっぱり住宅は今が建て時です。
なぜなら大きく節税できます。
すまい給付金制度も登場しました。
適用期日 | ~2014年3月 | 2014年~2017年末 | ||
---|---|---|---|---|
最大控除額 (10年間合計) |
一般住宅 | 認定住宅 | 一般住宅 | 認定住宅 |
200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | |
20万円×10年 | 30万円×10年 | 40万円×10年 | 50万円×10年 | |
控除率、控除期間 | 1%、10年間 | 1%、10年間 | ||
住民税からの控除上限額 | 9.75万円/年 | 13.65万円/年 | ||
(前年課税所得×5%) | (前年課税所得×7%) |
すまい給付金の給付目安
消費税率8%の場合 | |
---|---|
収入額の目安 | 給付基礎額 |
425万円以下 | 30万円 |
425万円超475万円以下 | 20万円 |
475万円超510万円以下 | 10万円 |
消費税率10%の場合 | |
---|---|
収入額の目安 | 給付基礎額 |
450万円以下 | 50万円 |
450万円超525万円以下 | 40万円 |
525万円超600万円以下 | 30万円 |
600万円超675万円以下 | 20万円 |
675万円超775万円以下 | 10万円 |
ポイントはもう一度増税があるということ、
お早めにご検討ください。
条件 | 年収 | 400 | 500 | 600 | 800 | 1,000 |
---|---|---|---|---|---|---|
住宅価格(土地除く) | 1,600 | 2,000 | 2,400 | 3,200 | 4,000 | |
借入額 | 2,000 | 2,500 | 3,000 | 4,000 | 5,000 | |
税率9%時 | 住宅ローン減税の還付額 | 134.4 | 207.7 | 256.7 | 342.5 | 394 |
すまい給付金 | 30 | 10 | 0 | 0 | 0 | |
消費税 | 128 | 160 | 192 | 256 | 320 | |
税率10%時 | 住宅ローン減税の還付額 | 134.4 | 207.7 | 256.7 | 342.5 | 394 |
すまい給付金 | 50 | 40 | 30 | 10 | 0 | |
消費税 | 160 | 200 | 240 | 320 | 400 | |
8%→10%の比較 | +12 | +10 | +18 | +54 | +80 |
*借入期間30年、金利2%、扶養家族2人、1人で所有
条件 | 年収 | 500 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
住宅価格(土地除く) | 1,400 | 1,600 | 1,800 | 2,000 | 2,200 | |
借入額 | 1,750 | 2,000 | 2,250 | 2,500 | 2,750 | |
税率9%時 | 住宅ローン減税の還付額 | 149.8 | 171.2 | 192.5 | 207.7 | 215.6 |
すまい給付金 | 10 | |||||
消費税 | 112 | 128 | 144 | 160 | 176 | |
税率10%時 | 住宅ローン減税の還付額 | 149.8 | 171.2 | 192.5 | 207.7 | 215.6 |
すまい給付金 | 40 | |||||
消費税 | 140 | 160 | 180 | 200 | 220 | |
8%→10%の比較 | -2 | +2 | +6 | +10 | +14 |
*借入期間30年、金利2%、扶養家族2人、1人で所有